2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
今のは残念ですね。政治家としてもう少し踏み込んで、気迫を見せていただきたいなということを思いましたので、ちょっと残念ですが、是非お願いしたいということを思います。
それで、川本総裁にお伺いしたいんですけれども、先ほど、まさに地域手当の支給割合の差の在り方の検討をしてくださる。またあるいは、勧告の、報告書の中にも、今後、今までは十年で見直しをしたと思うんですよ、これを短期間でというふうなことが書かれていると思うんですけれども、この短期間って、今後、どれぐらいの期間を想定して見直しをしていっていただけるのか。
できれば、当然、格差拡大しないようにしていただきたいんですけれども、また、拡大するように見直しても意味ないですから、想定する期間だとか、今後のまさに検討の方向性につきまして、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告をいただいていませんが、今、川本総裁が言った理屈で人事院勧告が行われている。
一方で、社会変化というのもあると思いますので、そういったものを踏まえて、これからフォワードルッキングでどういうふうにしていくかといったところは、議論の必要があると思います。
一方で、人事院は大変独立性が高いものですから、そういった社会変化や国家の政策を踏まえたどういう対応ができるかというのは、今後、人事院の皆さんと議論をしていきたいと思っております。
一応通告はさせていただいておりましたが、済みません。
では、鳩山副大臣にも、さっき、ちょっと何か大変気迫が足りないように僭越ながら感じたので、地域手当の支給割合や、また公定価格の地域区分の見直しについて、地方創生を所管する副大臣としてしっかり頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
委員の問題意識は私自身も共有をさせていただいております、個人的には。
私自身も久留米市というところの選出でありますし、地域手当がない地域でありますが、私は、この神聖な委員会の場で、地方創生担当の副大臣として立っておりますので、私の立場から申し上げると先ほどと同じような答弁になってしまいますが、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要だと考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら、内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。
今のは残念ですね。政治家としてもう少し踏み込んで、気迫を見せていただきたいなということを思いましたので、ちょっと残念ですが、是非お願いしたいということを思います。
それで、川本総裁にお伺いしたいんですけれども、先ほど、まさに地域手当の支給割合の差の在り方の検討をしてくださる。またあるいは、勧告の、報告書の中にも、今後、今までは十年で見直しをしたと思うんですよ、これを短期間でというふうなことが書かれていると思うんですけれども、この短期間って、今後、どれぐらいの期間を想定して見直しをしていっていただけるのか。
できれば、当然、格差拡大しないようにしていただきたいんですけれども、また、拡大するように見直しても意味ないですから、想定する期間だとか、今後のまさに検討の方向性につきまして、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
地域手当の支給割合の差の在り方について、現時点で具体的な方向性が決まっているわけではないんですけれども、民間賃金の状況や人事配置の円滑化の観点を踏まえつつ、検討してまいります。
見直し期間でございますけれども、これまで、委員御指摘のとおり、十年ごとに見直すとしていましたけれども、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。
具体的な時期については、今般の見直しが完成するまでに四年かかります。ですので、それを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。
四年、経過措置やいろいろなことを含めてだと思うんですけれども、ちょっと格差の広がり方が大きいところもありますし、やはりこの差が、二〇と、ある意味、四あるいはゼロ等、これはかなり大きいと思いますので、やはりもう少し速いペースでの見直しというふうな問題意識を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
いろいろな方に御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。