辻清人 (自由民主党)内閣府副大臣

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

藤岡委員御存じのとおり、保育は市区町村に実施義務が課されていて、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分、それについては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正してきていますので、今回、委員の御指摘、今年の八月に示された人事院勧告を踏まえると、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村で不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大することを踏まえて、自治体を始めとする、委員の今の御指摘も踏まえ、意見を伺って、ほかの社会保障分野の動向も注視しながら、引き続きちょっと丁寧に議論を進めてまいりますので、よろしくお願いします。

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