十二月六日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて、緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。
つきましては、これらの法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり、給与制度を整備することとしております。
このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関して必要な経過措置等について規定をしております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命をされたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。
引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
3川川本裕子人事院総裁
人事院総裁の川本裕子でございます。
人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。
本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
まず、給与勧告について御説明いたします。
本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。
月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、…
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大岡敏孝(自民)
以上で人事院からの説明は終わりました。
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5大岡敏孝(自民)
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。平国務大臣。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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- （上の発言）
6
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
十二月六日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて、緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。
つきましては、これらの法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり、給与制度を整備することとしております。
このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関して必要な経過措置等について規定をしております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命をされたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。
引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
7大岡敏孝(自民)
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十九分散会
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