2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
れいわ新選組の山川仁です。
この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。
そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
育児や介護など様々な事情を抱える職員を含め、全ての職員が柔軟な働き方を実現するためには、テレワークを導入、活用していくことが重要と考えております。 自治体のテレワークの導入状況は、令和五年十月一日現在、都道府県、指定都市では全て導入済みとなっているものの、市区町村では六〇・一％となっており、特に小規模自治体での導入が課題となっております。 このため、総務省では、比較的小規模な自治体における導入事例をまとめた市町村における導入事例集、テレワークの導入手順や活用方法を紹介する地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引、導入経費に係る特別交付税措置など…
61
福田玄(国民)
時間が参りましたのでまとめますが、ＤＸ、ＡＩのことも含めてそうなんですが、結局小さい自治体は人がいないということですから、そこの手当てがしっかりできるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
62
竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
63山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。
この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。
そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。
65山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
今回のように、この休業制度を拡充することにより、例えば対象となる保育士、介護士、看護師、学校教員など人材不足と言われているような職種に就いている地方公務員は、その育児休暇、勤務時間短縮、変更などを容易に取得できる環境であるのか疑問が多く残り、結局取りづらいということの課題が残ったままだと法改正の意味がないと思います。それで、自治体ごとの課題をどのように支援するのか、併せてお答えをしていただきたいと思います。
育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、職員が部分休業などを取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。 職員が育児休業や部分休業を取得することは、本人にとってのみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から重要と考えております。 自治体の採用試験の競争率が長らく減少傾向にある中、公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠であると考えられます。 このた…