皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。
地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、伺いたいというふうに思います。
まず、皆様にお配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。
これは、総務省が昨年の十二月二十五日に出しました地方公務員における働き方改革に係る状況、令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要からでございますが、今の地方公務員における育児休業の男女別の取得状況については、都道府県、指定都市、それから市区町村合計で、女性は一〇〇・三％ということでございますが、男性職員はまだ三一・八％、まだ三分の一でございます。そして、よく見ていただくと、育児休業の承認期間は、男性は一か月以下というものが五〇％、約半数近くなんですが、女性の一年から二年が三割から四割の間と比べると非常にまだ短期間であるというところが象徴的かなというふうに思います。男性職員の育児休業の取得率は、前年度から比べると一二・三ポイント増加しております。
資料二を御覧いただきたいと思います。
資料二の男性職員の育児休業取得率、令和四年度、合計三一・八％。前年度と比べると一二・三ポイント増えているということでございますが、まだまだ不十分だというふうには思います。資料二の地方公務員の男性職員の育児休業について、一つは取得率、折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、一つ目には、取得率は国家公務員と比べて低水準であるということ、それから二番目に、地方自治体ごとまた団体間の格差が大きいということ、そして部門別の格差、つまり消防、警察、教育という部門もありますけれども、特に消防と教育委員会で低水準になっているということが課題であるというふうに思っております。総務省の政府参考人に伺いますが、これらの理由がどのようなことにあるのか、どのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。
1
竹内譲(公明)
これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官横田美香君、警察庁長官官房総括審議官重松弘教君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局長阿部知明君、自治行政局公務員部長小池信之君、自治財政局長大沢博君、消防庁次長田辺康彦君及び厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2竹内譲(公明)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3竹内譲(公明)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
道下大樹(立憲)
皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。
地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、伺いたいというふうに思います。
まず、皆様にお配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。
これは、総務省が昨年の十二月二十五日に出しました地方公務員における働き方改革に係る状況、令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要からでございますが、今の地方公務員における育児休業の男女別の取得状況については、都道府県、指定都市、それから市区町村合計で、女性は一〇〇・三％ということでございますが、男性職員はまだ三一・八％、まだ三分の一でございます。そして、よく見ていただくと、育児休業の承認期間は、男性は一か月以下というものが五〇％、約半数近くなんですが、女性の一年から二年が三割から四割の間と比べると非常にまだ短期間であるというところが象徴的かなというふうに思います。男性職員の育児休業の取得率は、前年度から比べると一二・三ポイント増加しております。
資料二を御覧いただきたいと思います。
資料二の男性職員の育児休業取得率、令和四年度、合計三一・八％。前年度と比べると一二・三ポイント増えているということでございますが、まだまだ不十分だというふうには思います。資料二の地方公務員の男性職員の育児休業について、一つは取得率、折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、一つ目には、取得率は国家公務員と比べて低水準であるということ、それから二番目に、地方自治体ごとまた団体間の格差が大きいということ、そして部門別の格差、つまり消防、警察、教育という部門もありますけれども、特に消防と教育委員会で低水準になっているということが課題であるというふうに思っております。総務省の政府参考人に伺いますが、これらの理由がどのようなことにあるのか、どのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。
5小小池信之総務省自治行政局公務員部長
ただいま御指摘いただきましたように、令和四年度の男性職員の育児休業の取得状況を見ますと、一般職の国家公務員よりも地方公務員の一般行政職員の方が低くなっております。
国家公務員については、令和元年に、男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。
自治体間の取得率の差に関して、取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下…
この発言のページ
6道下大樹(立憲)
トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。
資料四を御覧いただきたいと思います。
これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理由として、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であるというふうに書か…
この発言のページ
7横横田美香内閣官房内閣人事局内閣審議官
お答えいたします。
我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。
国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。
このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。
この発言のページ