2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答えいたします。
地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。
令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。
また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
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阿達雅志(自民)総務副大臣
私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私の担当する通信・放送分野について申し上げますと、必要不可欠な情報伝達手段である通信及び放送インフラについて甚大な被害が発生いたしましたが、官民の連携の下、復旧作業に全力で取り組み、復旧はおおむね終了いたしました。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。 引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフ…
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長谷川英晴(自民)総務大臣政務官
私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。
引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。
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中川康洋(公明)
大変ありがとうございました。 それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。 やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当…
お答えいたします。
地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。
令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。
また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
180中川康洋(公明)
ありがとうございました。 しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。 しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今…
衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。
今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連携し取り組んでまいります。
182中川康洋(公明)
ありがとうございました。 具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。 時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。 大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思…