山川仁 (れいわ新選組)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）

前後のやりとり

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• 150村上誠一郎(自民)総務大臣

  私は非常に浅学非才なもので、守備範囲が広いので、今は毎日四、五時間の睡眠で一生懸命頑張っております。ある程度マスターできたら委員とともに行ってみたい、そういうふうに考えております。

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• 151山川仁(れいわ)

  ありがとうございます。 それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。 先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の…

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• 152金子容三(自民)防衛大臣政務官

  お答えします。 我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのも…

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• （上の発言）

  153山川仁(れいわ)

  締めの挨拶になります、済みません。

  最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

  〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

• 154あかま二郎(自民)

  次に、辰巳孝太郎君。

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• 155辰巳孝太郎(共産)

  日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

  今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。

  この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。

  まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。

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• 156小小八木大成内閣府大臣官房審議官

  お答え申し上げます。

  性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。

  全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。

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