黒田征樹 (日本維新の会)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）

前後のやりとり

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• 88村上誠一郎(自民)総務大臣

  今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。 ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。 杉本委員御指摘の放送番組再放送については、ＮＨＫが自主的に判断するものと考えております。個人的にはちょっと話してみたいとは思います。 あと、ミャクミャク君のキャラクターについては、公式マスコットキャラクターの着ぐるみの貸出しについては、万博の主催者である公益社団法人二〇二五年日…

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• 89杉本和巳(維新)

  ありがとうございました。

  日本再浮上のために大臣が御活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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• 90竹内譲(公明)

  次に、黒田征樹君。

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• （上の発言）

  91黒田征樹(維新)

  日本維新の会、黒田征樹でございます。

  この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。

  総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。

  令和七年度中にシステムの移行を完了するという目標を立てて進めているわけでありますけれども、今現時点でも相当数の自治体がこれは完了しないんじゃないかというところであると思いますけれども、まずこの辺の認識として総務省はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

• 92阿阿部知明総務省自治行政局長

  お答えいたします。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末までとされてございまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 総務省としましては、このようなシステムにも引き続き支援を行うため、基金の設置年限の延長が必要と考え、検討を行っているところでございます。デジタル庁と…

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• 93黒田征樹(維新)

  先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。

  それと、自治体情報システムの標準化ですけれども、自治体自体がコストについて懸念があるということもお聞きをしておりますけれども、総務省としては今どのようにコストについてお考えでしょうか。

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• 94阿阿部知明総務省自治行政局長

  お答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。

  各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。

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