立憲民主党、おおたけりえでございます。今回、初めての質問となります。
私は、市議二期と県議三期、地方議員を十八年間させていただいてまいりました。総務委員会に配属されまして、地方行政と本当に密接な委員会でありますので、議論を楽しみにさせていただいております。
今回は、さきの村上大臣の所信表明では５Ｇの一体的整備や地方における光ファイバーの整備等に言及されておりましたので、今回、条件不利地域の通信環境や放送インフラの整備について取り上げさせていただきたいと思っております。
私の住んでおります愛知県の東三河地域では、山間部の北設楽郡三町村、設楽町、東栄町、豊根村において、地上波によるデジタル放送が一部を除きほぼ全域で視聴できません。これまで、平成二十一年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と愛知県の三河山間地域情報格差対策補助金を活用して、北設三町村で地上デジタル放送の視聴及び高速インターネット環境構築のために北設情報ネットワークを整備し、平成二十二年から運用しており、平成二十八年からは第三セクターである北設広域事務組合に運用業務が移管されております。
この北設情報ネットワークの一番の課題は、事業開始から十二年が経過しており、老朽化した機器更改に多額の費用がかかる点です。条件不利地域において高速大容量通信環境や放送インフラの整備を行いたくても、このような地域の自治体は財政力に乏しいことがほとんどで、その自治体の予算だけではなかなか整備ができません。それに対し、総務省では、高度無線環境整備推進事業やケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業等の補助事業で新設整備や民間への譲渡を支援してみえますことは非常に重要であると考えております。
今後総務省として通信インフラ、放送インフラそれぞれについてどのように対応されるお考えなのか、伺います。
34阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
具体的な例で、市町村の名前はちょっとそれぞれの御事情というのもあると思いますのであれですが、一つは、昔ながらのシステムですね。いわゆるレガシーと言われるようなシステムで、特に政令指定都市とか大きな都市に多いんですけれども、そういうものについてはなかなか、昔ながらのシステムを使っているものですから、それについての、いわゆるクラウド型のシステムにするのに非常に手間がかかる、今の形のシステムに持っていくのに非常に時間がかかるというのが一つの例だと思います。
それから、繰り返しになりますけれども、どうしても、今回標準準拠システムに移行する…
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35杉杉村慎治(立憲)
阿部行政局長、ありがとうございました。
私の選出されている六市町の中にも、やはり移行がまだ間に合わないといって、経費予算であったり技術であったり、そういうところを心配されている方々がおりますので、日本全国全ての自治体を取り残さないということを約束していただければと思っております。
その中で、本日は、村上総務大臣におかれましては、先ほどの移行困難システムに関することに対して、改めてですけれども、大変力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
移行困難システムと把握された自治体の皆様の状況への対応には、もちろん法改正を含めて、そしてまた予算の…
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36
竹内譲(公明)
次に、おおたけりえ君。
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- （上の発言）
37おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党、おおたけりえでございます。今回、初めての質問となります。
私は、市議二期と県議三期、地方議員を十八年間させていただいてまいりました。総務委員会に配属されまして、地方行政と本当に密接な委員会でありますので、議論を楽しみにさせていただいております。
今回は、さきの村上大臣の所信表明では５Ｇの一体的整備や地方における光ファイバーの整備等に言及されておりましたので、今回、条件不利地域の通信環境や放送インフラの整備について取り上げさせていただきたいと思っております。
私の住んでおります愛知県の東三河地域では、山間部の北設楽郡三町村、設楽町、東栄町、豊根村において、地上波によるデジタル放送が一部を除きほぼ全域で視聴できません。これまで、平成二十一年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と愛知県の三河山間地域情報格差対策補助金を活用して、北設三町村で地上デジタル放送の視聴及び高速インターネット環境構築のために北設情報ネットワークを整備し、平成二十二年から運用しており、平成二十八年からは第三セクターである北設広域事務組合に運用業務が移管されております。
この北設情報ネットワークの一番の課題は、事業開始から十二年が経過しており、老朽化した機器更改に多額の費用がかかる点です。条件不利地域において高速大容量通信環境や放送インフラの整備を行いたくても、このような地域の自治体は財政力に乏しいことがほとんどで、その自治体の予算だけではなかなか整備ができません。それに対し、総務省では、高度無線環境整備推進事業やケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業等の補助事業で新設整備や民間への譲渡を支援してみえますことは非常に重要であると考えております。
今後総務省として通信インフラ、放送インフラそれぞれについてどのように対応されるお考えなのか、伺います。
38湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
通信インフラについてお答え申し上げます。
国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、令和九年度末までに可能な限り光ファイバー未整備地域の解消を目指すこととしております。また、地方公共団体が所有する光ファイバーの維持が困難となる、そういうことが懸念される地域もあることから、必要に応じて民間移行を進めていくこと、これも大変重要であると認識しているところでございます。
そのため、総務省におきましては、条件不利地域におきまして光ファイバーを新規整備する場合、及び、公設の光ファイバーにつきまして設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場…
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39豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
放送インフラについてお答えいたします。
難視聴地域の放送視聴環境を確保するため、自治体のケーブルテレビは非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
放送による確実かつ安定的な情報伝達を確保するという観点から、ケーブルテレビの光化、それに加えまして、公設のネットワークを民設に移行する場合に、それを承る承継事業者による整備に対する支援についても行っているところでございます。
こうした支援を踏まえまして、総務省としてもケーブルテレビの整備を一層推進してまいりたいと考えております。
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40おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
通信についてもう少し深く伺いたいんですけれども、先ほど令和九年度末までに未整備地域の解消を目指していくと御答弁がありましたけれども、かさ上げしてくださることは大変大きいと思っております。
あと、必要な予算を確保というふうにおっしゃっていますけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、どのぐらいかなっていくのか、その辺りの規模感を教えてください。
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