委員に申し上げます。
まず、委員長の指名を受けてから発言してください。
辰巳君。
竹内譲 (公明党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
117
辰巳孝太郎(共産)いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべきだと思いますよ。大臣、地方に任せずに、現場で恒常的な職に臨時的な会計年度職員が充てられている、この実態、是非、総務省として調査してください。ちょっと約束してください。大臣、お願いします。
118
竹内譲(公明)まず、大臣の前に、総務省小池自治行政局公務員部長。
今、大臣が答弁したことをもう一度正確に答弁いたしますと、対象となる職が、相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であり、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職である場合には、任期の定めのない常勤職員等をその職に就ける必要がある旨を通知しておるところでございまして、その運用は、あくまでもこれは各自治体で判断していただくことだと思っておりますので、調査することは考えてございません。（辰巳委員「大臣。大臣を飛び越して何であなたから答弁するの」と呼ぶ）
- （上の発言）
120
竹内譲(公明)委員に申し上げます。
まず、委員長の指名を受けてから発言してください。
辰巳君。
121
辰巳孝太郎(共産)はい。
大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。
やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。
122
村上誠一郎(自民)総務大臣その点については、少しお時間をいただきたいと思います。それで、ちょっといろいろなケースを見てみたいと思います。
123
辰巳孝太郎(共産)是非やる必要があると思うんですね。 私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働き…