今の答弁というのは、先ほど申し上げましたとおり、人勧制度、これは代償措置であって、そのとおり上げるか上げないかなんということは考えることはおかしいというふうに私は思うんですよ。
人勧というのは、あくまで、先ほど言ったとおり、労使で、労使自治に基づいて給与を決定する、これは民間の世界ですけれども、公務員の場合は、労働基本権が制約をされている、その代償措置としてあるからそれが許されるのであって、予算措置を待たないとできるできないなんというのは、それは政府の事情にすぎない。
きちんと、出たときに取扱いの閣議決定を行うというのは、これはやはり責任があるというふうに私は思いますし、今ほど、今回はかなり、三%程度の賃上げが見込まれるという中で、財源が云々というお話をされましたけれども、別段、それは今回だけじゃないんですよね、遅いのは。いつも遅いんですよ。いつも、八月に出ているのに、臨時国会に合わせて、十月の終わりとか、十一月だとかに閣議決定をする。
ですから、先ほど言われました、財源の手当てができないと云々かんかんというのは、あくまで言い訳にすぎないというふうに私は思いますし、そういう点から考えれば、きちんと、人勧が出れば一月待たずに取扱いを決める。これは実際に、コロナのときには人勧が十月の終わりに出て、その後、一月たたないうちに取扱いをもう決めているわけです。だから、できないわけはないわけで、その点、しっかりやっていただきたいと思いますし、それから、副大臣、取扱いの閣議決定が行われたら、直ちに通知が出されるという理解でよろしいですね。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの状況によって判断することになりますが、現時点においては今年と同様の記載とすることを考えています。
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吉川元(立憲)
是非お願いをしたいというふうに思います。
といいますのも、実は、二〇二一年度の給与改定、これは、月例給は据え置いて、期末手当の支給月数の引下げのマイナス勧告があったわけですけれども、三年前ですから皆さんも記憶にあると思いますが、総選挙の関係で、今回と同じです、国家公務員の給与法の扱いが越年をする、越年どころか年度を越える、そういう給与法の改正が行われました。
その際の副大臣通知というのは、国における給与法の改正の措置を待ってという文言がなく、今回と同じですね、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することと。私は、このときは、これ…
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27砂砂山裕内閣官房内閣人事局内閣審議官
お答えいたします。
本年に限って言いますと、令和六年の人事院勧告は約三十年ぶりの大幅な引上げ率、二・七六%でございまして、これに伴う給与改定所要額が三千億円超を見込まれました。そこで、補正予算の動きを見極める必要があった、こういう諸般の事情がございまして、取扱方針の決定が十一月になったものでございます。
政府といたしましては、今般、地方公共団体の声にも配慮いたしまして、改正給与法案から切り離して、前倒しで取扱方針を閣議決定するなどの措置を講じたところではございますけれども、今後とも、人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、速やかな対応に尽力をし…
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- (上の発言)
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吉川元(立憲)
今の答弁というのは、先ほど申し上げましたとおり、人勧制度、これは代償措置であって、そのとおり上げるか上げないかなんということは考えることはおかしいというふうに私は思うんですよ。
人勧というのは、あくまで、先ほど言ったとおり、労使で、労使自治に基づいて給与を決定する、これは民間の世界ですけれども、公務員の場合は、労働基本権が制約をされている、その代償措置としてあるからそれが許されるのであって、予算措置を待たないとできるできないなんというのは、それは政府の事情にすぎない。
きちんと、出たときに取扱いの閣議決定を行うというのは、これはやはり責任があるというふうに私は思いますし、今ほど、今回はかなり、三%程度の賃上げが見込まれるという中で、財源が云々というお話をされましたけれども、別段、それは今回だけじゃないんですよね、遅いのは。いつも遅いんですよ。いつも、八月に出ているのに、臨時国会に合わせて、十月の終わりとか、十一月だとかに閣議決定をする。
ですから、先ほど言われました、財源の手当てができないと云々かんかんというのは、あくまで言い訳にすぎないというふうに私は思いますし、そういう点から考えれば、きちんと、人勧が出れば一月待たずに取扱いを決める。これは実際に、コロナのときには人勧が十月の終わりに出て、その後、一月たたないうちに取扱いをもう決めているわけです。だから、できないわけはないわけで、その点、しっかりやっていただきたいと思いますし、それから、副大臣、取扱いの閣議決定が行われたら、直ちに通知が出されるという理解でよろしいですね。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ、適切に判断するということで、今年は特に、選挙もありましたし、時間的なかなりタイトな中での、今回、この臨時国会、そして今日のこの改正につながっていると思います。
そういうことも踏まえながら、地域の実情を踏まえて、しっかりと対応していきます。
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吉川元(立憲)
時間が来ましたので、終わります。
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竹内譲(公明)
次に、おおつき紅葉君。
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