次に、吉川元君。
竹内譲 (公明党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。 令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。 主税局、そしてまた政府は、EBPMということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論…
まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地方議員を務めてまいりましたので、やはり住民の皆様、そして自治体に寄り添って支援していくことがとても大切なことであるのではないかと認識をしております。 総務省では、発災直後から、緊…
どうもありがとうございました。 これまでの累次の特別交付税、復興基金、そしてまた今後も寄り添っていただけるというような御答弁だったと思います。 あと二十日で震災発生から一年が経過するというところでございます。被災者の方たちも、折れた心を抱えながらも日々を過ごしておられるところでございます。国も、政府もちゃんと分かっているんだ、今後もしっかり支援していくんだというメッセージを是非ともまた出し続けていただきたいというふうに思っております。 残りの時間、若干、この法案よりも少しスコープの広い話になりますけれども、来年度以降の国そしてまた地方の歳出について…
- (上の発言)
次に、吉川元君。
立憲民主党の吉川元です。 早速、法案の内容を質問させていただきたいというふうに思います。 今年度の地方交付税の法定率分、二・一兆円の上振れということで、一・二兆円が今年度の交付税に増額加算、そして〇・七兆円が来年度の交付税財源として繰り越されるという中身であります。他方で、交付税法を見ますと、その六条の三の第一項では、普通交付税の超過額については、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するもの、このように規定をされております。 ところが、今年度の〇・七兆円を含めて、平成になって以降、今年度までの三十五年間の約半分に当たる十六回が、翌年度の交…
吉川委員の御質問にお答えします。 おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。 しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきております。 地方財…
毎年巨額の財源不足ということでありますが、これはもう当委員会で何度も私以外の委員からも質疑があったというふうに思いますけれども、本来であれば、これは交付税、六条の三、今、一項の話ですが、二項にある法定率の変更、これで取り組むのが本来の交付税法の趣旨に沿った対応であろうと。先ほど言いましたとおり、平成以降、約半分の年で翌年に繰越しをしているということを考えれば、これは、恒常的な財源不足であれば、本来、法律にのっとって法定率をきちんと引き上げていく、そういう対応をすべきだということだけ指摘をさせていただきます。 さて、物価高は依然として続いておりますし、家…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 吉川元: Hajime Yoshikawa 20250529.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0