笠置隆範総務省自治行政局選挙部長

2024年12月13日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 355 発言)

供託金のお尋ねでございます。

諸外国ということで、先ほど委員の方からはイギリスの例がございましたが、五百ポンドということで七万円台、あとは、お隣の韓国も供託金制度が設けられておりますが、韓国の下院の小選挙区選挙で申し上げますと、一千五百万ウォンということでございますので、そういう状況にある。(高井委員「日本円で言って」と呼ぶ)日本円で言うと百五十万ぐらいですかね。

我が国の選挙の供託金でございますが、元々、基準というより、発端は大正十四年に男子普選が導入された際にこの供託金制度が導入されまして、最初は二千円であったというところでございますが、その後、貨幣価値の上昇とかということがございまして、昭和二十三年に、それまでに五千円に上がりまして、二十三年に三万円に引き上げられたというところでございます。それを受けて、公職選挙法は昭和二十五年に制定をされておりますが、三万円でスタートをしたということでございます。

その後、戦後のインフレ等々で貨幣価値の変動がございます。あるいは物価の上昇、あるいは選挙の公営が充実をしてきたといったような必要経費の増大などを理由といたしまして、平成四年に現在の数字ということで、先ほど御紹介いただきましたが、衆議院の小選挙区ですと三百万、比例ですと六百万という状況になっているということでございます。

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