御質問は本当に重要な点だと思います。
この表にも載っています私の選挙区は、東京八区、まさに面積という意味では狭いところなんですが、以前、この課題も実は党内でも議論いたしまして、例えば、東京の方は、じゃ、お金がかからないのかというと、家賃、駐車場、それから人件費という意味ではかなり割高なところもございます。
実際、その実態をきちんと把握していくということはまず重要なのかなということを前提に御回答をさせていただきたいと思うんですが、御指摘いただきました点も含め、政治改革推進本部で、党内で様々な議論を積み重ねてまいりました。本気の政治改革を実行するためには、政策活動費の廃止、そして世襲制限、企業・団体献金の禁止、政治資金透明化についての今回の法案の提出に至った次第でございます。
なお、選挙区の事情は、面積以外にも、長友委員の御指摘のとおり様々ございますけれども、そもそもの議論として、選挙区事情によってお金がかかるから政策活動費や企業・団体献金は必要だというような、従来の論理と変わらない形でこれを議論してはならないのではないかというふうに思います。政党内で選挙区の事情に配慮したり、また個人献金促進により対応するのが本来の議論ではないかと思います。
もう一つつけ加えさせていただきたいんですが、今回、こういった議論のやはり根本にあるのは、今までどおりお金のかかる政治活動をやっていくのかどうか。私は、これは、若い世代や女性が政治に挑戦していく上で大きなハードルになっていると思います。お互いに、今本当に何が必要なのか、この政治文化を次の世代に引き継いでいくのか、お金を得なければ当選できない、そういう政治を引き継いでいくのかどうかが問われているのではないかと思います。
111緒緒方林太郎政府参考人など
まさにイコールフッティング、とても大事なことだと思います。そして、今、井坂さんの方からもありましたとおり、だからこそ法律で一律に禁ずるということが大事なんだろうと思います。
それと併せて、もう一つ、異なるイコールフッティングについて、せっかくの機会ですので申し上げさせていただきたいと思います。
ある政党は、政党の支部、八千近くあるんですね、八千近くあります。そして、都道府県議会議員から政令指定都市市議会議員まで、それぞれ支部を持っておられます。この支部の差というのも、実はイコールフッティングの違いのところにつながっているし、更に言うと、これは実は、そ…
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112長長友慎治(国民)
緒方議員からも非常に大切な指摘をいただいたなと思います。
ですから、以前、立憲民主党さんが、いわゆる政治資金パーティーを禁止するという法案を出されて、それでもパーティーをやられていたことが批判されたと思うんですね。でも、あれも、有権者の皆さんや国民の皆様に分かってもらわないといけないと思うんです。これはイコールフッティングをしなければますます政党間の格差が開くんだ、だからこそ全会派でまとめていこうという努力をしているんだと。そういう姿勢が見えないと、どうしても野党だけで法案を作って通そうとしても批判をされてしまう。これは何か、非常にいいことをしようとし…
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113
小泉進次郎(自民)
長友先生の提起は非常に重要な提起だと思います。
ストレートに答えを申し上げれば、選挙区の広さや、南国や雪国か、それとも都市部か地方か、いろいろなケースによって、どのような政治活動を、一人一人の活動を支えるかは政党の判断があると思います。
ただ一方で、だからこそ大事ではないかなと思うのは、一人一人が政治活動の中で自ら政治活動を賄えるだけの原資を獲得する選択肢は、何かを禁止することがまるでいいことだというような議論がありますけれども、私は、今回、企業・団体献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考え方ではないと言っているのは、多様な地域で活動しているわけ…
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- （上の発言）
114
吉田はるみ(立憲)
御質問は本当に重要な点だと思います。
この表にも載っています私の選挙区は、東京八区、まさに面積という意味では狭いところなんですが、以前、この課題も実は党内でも議論いたしまして、例えば、東京の方は、じゃ、お金がかからないのかというと、家賃、駐車場、それから人件費という意味ではかなり割高なところもございます。
実際、その実態をきちんと把握していくということはまず重要なのかなということを前提に御回答をさせていただきたいと思うんですが、御指摘いただきました点も含め、政治改革推進本部で、党内で様々な議論を積み重ねてまいりました。本気の政治改革を実行するためには、政策活動費の廃止、そして世襲制限、企業・団体献金の禁止、政治資金透明化についての今回の法案の提出に至った次第でございます。
なお、選挙区の事情は、面積以外にも、長友委員の御指摘のとおり様々ございますけれども、そもそもの議論として、選挙区事情によってお金がかかるから政策活動費や企業・団体献金は必要だというような、従来の論理と変わらない形でこれを議論してはならないのではないかというふうに思います。政党内で選挙区の事情に配慮したり、また個人献金促進により対応するのが本来の議論ではないかと思います。
もう一つつけ加えさせていただきたいんですが、今回、こういった議論のやはり根本にあるのは、今までどおりお金のかかる政治活動をやっていくのかどうか。私は、これは、若い世代や女性が政治に挑戦していく上で大きなハードルになっていると思います。お互いに、今本当に何が必要なのか、この政治文化を次の世代に引き継いでいくのか、お金を得なければ当選できない、そういう政治を引き継いでいくのかどうかが問われているのではないかと思います。
115緒緒方林太郎政府参考人など
面積については、長友議員が四千四百平方キロということで広いこと、よくよく承知をしております。ただ、我々の会派であちらにおられる福島議員も千平方キロを超えておりますし、京都四区、北神圭朗議員も千五百平方キロぐらいではないかと思います。一番小さい選挙区から見ると五十倍、七十倍ということでありまして、結構広いところで、企業・団体献金も政党助成金も政策活動費も受けることなくやっているという事実はこの場で御披露させていただきたいと思います。
続きまして、今の企業・団体献金の議論の前提にあるのは、個人からもらえるものは少ない、そして企業・団体献金からであれば大きな…
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116長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
まさしく、先ほど、緒方議員からもいただきましたけれども、団体献金のいわゆる上限、総量規制と個人献金の、そこは違うんですよね。その点においても是非議論が必要だと私どもも思っております。
ちょっと質問の順番を、通告した順番を変えさせてもらいますが、現状の寄附の量的制限について、個人と企業、団体で異なることになっております。企業・団体献金と個人献金を同じ土俵に乗せるのであれば、透明性向上等の観点から、例えば総枠の制限や同一の相手に対する個別制限の金額を個人献金とそろえるということも御指摘のとおり必要だと私も思います。また、献金の受領…
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井坂信彦(立憲)
今御指摘いただいたように、政治家個人への企業・団体献金禁止、要は、抜け穴とならないように個人献金と上限額をそろえる、そういうことだと思うんですけれども、そういう改正は、私どもも、企業・団体献金の全面禁止への経過措置として内部では検討したこともありました。
かつて、民主党時代の二〇〇九年の法案では、まず三年後に企業、団体の寄附及びパーティー券購入を全て禁止をしましょうと、三年後に。それまでも、国や自治体と一件一億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている、いわゆる公共事業受注企業等の寄附及びパーティー券購入の契約期間中あるいは契約終了から一年間は禁止を…
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