有志の皆様が、まさしくいわゆる御自身の歳費だけで十分やって、そして選挙も強いというのはもう重々承知しているんですけれども、改めて御披露いただいたと思います。
皆様のお手元に私の資料をちょっと配らせていただいております。
まず一枚目に給料明細がありますけれども、こんなのは皆さん見なくても分かっていると思いますが、いわゆる、これが私たち国会議員の一月の、毎月の給料でございます。これは各党でもしかしたら少し残り方が違うのかもしれませんが……（発言する者あり）違うんですか。違うんですね。これは私の場合です。国民民主党の平の二回生の人間で、歳費からまず税が引かれて、そして手取りの中からまた経費が引かれて、支給額が決まる。当然、期末手当の方も、年に二回ありますけれども、額面が三百十八万九千円あるかもしれませんけれども、所得税で百万以上引かれて、ボーナスで現金が二百十万ぐらいが支給される、そういうことなわけなんですね。
実は、私は、地元の国政報告会等をやるときは、この明細はもう見せています。配っています。それはなぜかというと、いっぱいお金をもらっているんだろうと言われるんですよ。いっぱいお金をもらっているんだ、それで企業・団体献金も更に必要なのかという意見もあれば、これを見せて、実際、手取りはこれぐらいだぞ、この中で議員活動をしているという話をすると、大変だねということをおっしゃる方もいらっしゃいます。
だから、受け止めはそれぞれだとは思うんですけれども、まずは、国会議員がそもそも幾ら給料をもらっているかということは国民の皆様に正確に伝えるべきだと思うんですね。その中で、さらに、個人の寄附が必要な理由だったりとか、団体献金によって何に使わせてもらっているのか、そういうことをやはり公ではっきり議論しないと、抽象的にお金がかかる政治はやめましょうと言われても、実際これだけかかっているということは、説明しようと思えば幾らでも説明は皆さんできるはずなんですね。秘書が、公設秘書に三人、プラス、私なんかは私設秘書一人ぐらいしかいませんけれども、私設秘書が何人もいらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃいますし、選挙区の広さや、選挙区が雪国なのか南国なのかでも変わってきたりすると思います。
そういう部分で、まず、企業・団体献金が必要か必要じゃないか、どういう立場かというのは、今お答えいただいた立憲民主党さんと有志の皆さんからは十分できるというお話でした。それでも足りない、例えば選挙区の事情とかで足りなければそれぞれ寄附を募ればいい、そういうような答弁だったというふうに思います。
それで、私の方が伺いたいのは、次の質問になるんですけれども、質問の順番どおり行きますけれども、企業・団体献金を禁止とすることをもし今決めようとしたときに、禁止をする政党が先にあって、禁止しないという政党があった場合、これはいつまでたっても始められないと思うんです。
というのは、一方の政党が企業・団体献金を禁止しないで、例えば、主張した側が、じゃ、自ら律するために法案を出したから団体献金をもう私たちは受け取りませんというふうになれば、禁止していない方だけがどんどん利することになりますよね、献金が集まっていきます。今まで献金をもらっていたところも自粛しますというと、ますます献金を受け取る政党と受け取らない政党で差が開く。
ですから、いわゆる政治資金パーティーを禁止するという法案を出したその瞬間から禁止をすべきだという声もありますけれども、そうすると、禁止とうたっていない方たちとの間で、いわゆる収入が減るというのも全く同じ理由で、イコールフッティングということを、これはもう是非共通の理解にしなければ、この議論というのは言った方が不利になるというか、先に言ったんだったら言った方が律しろというのも、それはまたちょっと私は違うんじゃないかというふうに思うんですね。
この企業・団体献金の禁止については、これは、与党も野党も一致して禁止するのであれば、もう同じタイミングで禁止するしかないんだ、そのように思います。そうしなければ、禁止しなかった方だけ献金を受け取り続け、禁止した政党との資金力にますます差がつく。このイコールフッティングでも非常に難しい。難しいことについて、どのようにお考えなのか、法案を提出した方々にお聞きしたいと思います。
106長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
今挙げていただいたお話が、与党だろうが野党だろうが、与党だからこそという部分かどうかはちょっとまだ分かりませんけれども、ただ、間違いなく、特に議員外交の部分は大きく、野党の私どもから見たときの御苦労はもしかしたらあるのかなということは思ったりはします。特に外交上のことだと思うんですね。平場では話せない、この場でわざわざ話すような中身じゃないこともあるんじゃないか、そういう想像はできます。
昨日の質疑の中で、立憲民主党の江田先生が、外交の窓口は一つだと。そういう御主張はもっともだと思いました。けれども、例えば、日本の安全保障を確…
この発言のページ
107
井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
企業・団体献金がなくても十分に議員活動ができる、もし足りなければ個人献金を充実させるなど、別の方法で更なる資金獲得をすればよいという立場であります。
我々の企業・団体献金禁止法案では、企業、団体からの献金の禁止だけでなく、個人献金の促進策も追加をしております。
具体的には、個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象を、所得控除と同様に、国会議員、都道府県の議員、知事、そして政令指定都市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体というところまで対象を拡大をして、それからもう一つ、税額控除率も引き上げる、こういう形で個人献金の促…
この発言のページ
108緒緒方林太郎政府参考人など
企業・団体献金がなくても十分議員活動ができるという立場かという問いでありましたが、やっております。
我々は無所属でありますので、まず、企業・団体献金をいただいていない、政党助成金もいただいていない、政策活動費なんてどこにあるのというような状況でありまして、そして、先ほど井坂議員の方からもありましたが、実は、我々、寄附をいただいても所得控除だけなんですね。税額控除をいただいていない。そういう意味でも、不利な立場にある。
そういう中でも、私やあそこにおります福島伸享議員、二〇一七年に落選してからここまで七年間、ずっとそれをやり続けてきたということでありま…
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- （上の発言）
109長長友慎治(国民)
有志の皆様が、まさしくいわゆる御自身の歳費だけで十分やって、そして選挙も強いというのはもう重々承知しているんですけれども、改めて御披露いただいたと思います。
皆様のお手元に私の資料をちょっと配らせていただいております。
まず一枚目に給料明細がありますけれども、こんなのは皆さん見なくても分かっていると思いますが、いわゆる、これが私たち国会議員の一月の、毎月の給料でございます。これは各党でもしかしたら少し残り方が違うのかもしれませんが……（発言する者あり）違うんですか。違うんですね。これは私の場合です。国民民主党の平の二回生の人間で、歳費からまず税が引かれて、そして手取りの中からまた経費が引かれて、支給額が決まる。当然、期末手当の方も、年に二回ありますけれども、額面が三百十八万九千円あるかもしれませんけれども、所得税で百万以上引かれて、ボーナスで現金が二百十万ぐらいが支給される、そういうことなわけなんですね。
実は、私は、地元の国政報告会等をやるときは、この明細はもう見せています。配っています。それはなぜかというと、いっぱいお金をもらっているんだろうと言われるんですよ。いっぱいお金をもらっているんだ、それで企業・団体献金も更に必要なのかという意見もあれば、これを見せて、実際、手取りはこれぐらいだぞ、この中で議員活動をしているという話をすると、大変だねということをおっしゃる方もいらっしゃいます。
だから、受け止めはそれぞれだとは思うんですけれども、まずは、国会議員がそもそも幾ら給料をもらっているかということは国民の皆様に正確に伝えるべきだと思うんですね。その中で、さらに、個人の寄附が必要な理由だったりとか、団体献金によって何に使わせてもらっているのか、そういうことをやはり公ではっきり議論しないと、抽象的にお金がかかる政治はやめましょうと言われても、実際これだけかかっているということは、説明しようと思えば幾らでも説明は皆さんできるはずなんですね。秘書が、公設秘書に三人、プラス、私なんかは私設秘書一人ぐらいしかいませんけれども、私設秘書が何人もいらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃいますし、選挙区の広さや、選挙区が雪国なのか南国なのかでも変わってきたりすると思います。
そういう部分で、まず、企業・団体献金が必要か必要じゃないか、どういう立場かというのは、今お答えいただいた立憲民主党さんと有志の皆さんからは十分できるというお話でした。それでも足りない、例えば選挙区の事情とかで足りなければそれぞれ寄附を募ればいい、そういうような答弁だったというふうに思います。
それで、私の方が伺いたいのは、次の質問になるんですけれども、質問の順番どおり行きますけれども、企業・団体献金を禁止とすることをもし今決めようとしたときに、禁止をする政党が先にあって、禁止しないという政党があった場合、これはいつまでたっても始められないと思うんです。
というのは、一方の政党が企業・団体献金を禁止しないで、例えば、主張した側が、じゃ、自ら律するために法案を出したから団体献金をもう私たちは受け取りませんというふうになれば、禁止していない方だけがどんどん利することになりますよね、献金が集まっていきます。今まで献金をもらっていたところも自粛しますというと、ますます献金を受け取る政党と受け取らない政党で差が開く。
ですから、いわゆる政治資金パーティーを禁止するという法案を出したその瞬間から禁止をすべきだという声もありますけれども、そうすると、禁止とうたっていない方たちとの間で、いわゆる収入が減るというのも全く同じ理由で、イコールフッティングということを、これはもう是非共通の理解にしなければ、この議論というのは言った方が不利になるというか、先に言ったんだったら言った方が律しろというのも、それはまたちょっと私は違うんじゃないかというふうに思うんですね。
この企業・団体献金の禁止については、これは、与党も野党も一致して禁止するのであれば、もう同じタイミングで禁止するしかないんだ、そのように思います。そうしなければ、禁止しなかった方だけ献金を受け取り続け、禁止した政党との資金力にますます差がつく。このイコールフッティングでも非常に難しい。難しいことについて、どのようにお考えなのか、法案を提出した方々にお聞きしたいと思います。
110井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
企業・団体献金を禁止すべきだと言った政党が、その法案が通らずに、言った政党だけが、言ったんだから先行して自分たちだけでも企業・団体献金を受け取らないようにすべきだということをやり始めると、これは委員がおっしゃったように、じゃ、もう法律が通るまでは延々、言った側、要は、いいことをやろうとした側がもうどんどんどんどんお金が厳しくなって、もらい続けると言った側は延々これまで以上にもらうことができるみたいなことになっては問題だ、こういう御指摘だと思います。
実は、これまで個人的には、私自身は、企業・団体献金も政治資金パーティーも、この…
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111緒緒方林太郎政府参考人など
まさにイコールフッティング、とても大事なことだと思います。そして、今、井坂さんの方からもありましたとおり、だからこそ法律で一律に禁ずるということが大事なんだろうと思います。
それと併せて、もう一つ、異なるイコールフッティングについて、せっかくの機会ですので申し上げさせていただきたいと思います。
ある政党は、政党の支部、八千近くあるんですね、八千近くあります。そして、都道府県議会議員から政令指定都市市議会議員まで、それぞれ支部を持っておられます。この支部の差というのも、実はイコールフッティングの違いのところにつながっているし、更に言うと、これは実は、そ…
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112長長友慎治(国民)
緒方議員からも非常に大切な指摘をいただいたなと思います。
ですから、以前、立憲民主党さんが、いわゆる政治資金パーティーを禁止するという法案を出されて、それでもパーティーをやられていたことが批判されたと思うんですね。でも、あれも、有権者の皆さんや国民の皆様に分かってもらわないといけないと思うんです。これはイコールフッティングをしなければますます政党間の格差が開くんだ、だからこそ全会派でまとめていこうという努力をしているんだと。そういう姿勢が見えないと、どうしても野党だけで法案を作って通そうとしても批判をされてしまう。これは何か、非常にいいことをしようとし…
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