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長友慎治 (国民民主党)

2024年12月10日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 21 発言）

国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。

私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。

この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中に政治資金監視委員会という第三者機関を設置し、政治資金がきちんと規正法の範囲内で使われているかを監視する、その中において、議員が起訴されるなど犯罪を犯した際にはその議員分の交付金を停止することを決める、また、裏金をつくるなど党内にガバナンスが利いていないと判断されれば政党交付金の交付を減額又は停止できるという政党交付金停止法案になります。

明日、趣旨説明をし、特別委員会の中で質疑を行ってまいりますが、是非、与党、野党関係なく、これは共通のフィールドを整えていくというプログラム法案になりますので、是非成案としてまとめてまいりたいと思います。

私たちの考えは、この臨時国会で政治改革に対し与野党でしっかりと一致できる点を見出していこう、そして企業・団体献金などについてはまだ議論が煮詰まり切れていないという状況の中で議論を深め、これもまた全党、全会派一致できる共通点を見出していく努力をしていく、そして一致できたところで成案として全党一斉に企業・団体献金を禁止する、そのように、過去の歴史も振り返りながら十分な議論を尽くしていくことが大切であるという立場にいます。

過去、民主党政権が公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、政権を取った後、自粛していた献金を受け入れたという経験がございます。この歴史を振り返り、私たちも自戒を込めてしっかりと与野党で一致できる議論を尽くしてまいりたい、そのような姿勢で臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

御清聴ありがとうございました。

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