お答えいたします。
委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。
このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。適用対象を製造委託などの一定の取引関係とした上で、親事業者がやっていけない行為、禁止行為などを類型的に定めることで、迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ろうというものでございます。
下請取引が公正に行われているか否か把握するために、公正取引委員会では、毎年、親事業者と下請事業者に対して定期調査を実施しておりますし、さらに、近年は、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁円滑化といった観点から、テーマを絞ったかなり大規模な特別調査も実施してきております。
こうした調査ですとか下請事業者の皆さんからの通報などを通じまして、下請法違反が認められた事案に対しましては、違反行為を取りやめることですとか、下請事業者がかぶった損害の回復を行うこと、こういったことを内容とする勧告を行いまして、勧告を行った場合には、その旨を公表いたします。
そういうことを通じて、下請法を積極的に運用し、適切な価格転嫁が実現できるような取引環境の整備を推進しておるということでございます。
161丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。
今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げま…
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162山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員からただいま御披露をいただきましたとおり、今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきまして、価格交渉につきましては、八六％が価格交渉ができたという状況になってございます。発注側からの声かけで価格交渉できたという割合も増えておるということでございまして、全体として、交渉しやすい雰囲気は醸成されているというふうに認識してございます。
他方で、価格の転嫁につきましては、価格転嫁率が四九・七％でありまして、半年前より増加しておりますけれども、三ポイントでございます。他方、その内訳を見ますと、全額転嫁できた企業は二五・五％、先…
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163丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に、まさに二極化が進んでいるなと感じるわけです。
そこで、次の質問です。
価格転嫁適正化に向けて法律がどんな役割を果たしているか、要点としてお聞かせいただきたいんですけれども、価格転嫁に関連する法律、独占禁止法ですとか、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法、こういったものがあると認識しております。この中で、特にいわゆる下請法がどういった機能を果たしているのか、改めてお聞かせください。これは、公正取引委員会の委員長、お願いします。
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- （上の発言）
164古古谷一之公正取引委員会委員長
お答えいたします。
委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。
このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。適用対象を製造委託などの一定の取引関係とした上で、親事業者がやっていけない行為、禁止行為などを類型的に定めることで、迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ろうというものでございます。
下請取引が公正に行われているか否か把握するために、公正取引委員会では、毎年、親事業者と下請事業者に対して定期調査を実施しておりますし、さらに、近年は、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁円滑化といった観点から、テーマを絞ったかなり大規模な特別調査も実施してきております。
こうした調査ですとか下請事業者の皆さんからの通報などを通じまして、下請法違反が認められた事案に対しましては、違反行為を取りやめることですとか、下請事業者がかぶった損害の回復を行うこと、こういったことを内容とする勧告を行いまして、勧告を行った場合には、その旨を公表いたします。
そういうことを通じて、下請法を積極的に運用し、適切な価格転嫁が実現できるような取引環境の整備を推進しておるということでございます。
165丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
いわゆる下請法が、価格転嫁に応じてくれないという通報があったら、調査をして、そして問題があれば勧告、公表するという流れなわけですね。よく分かりました。
次の質問ですけれども、今のような法律とは違って、価格転嫁の取組を国としてどう行っているのか、概要を教えてください。中小企業庁、お願いします。
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166山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。その中で、芳しくない取組の企業につきましては、事業所管大臣名での指導助言を実施してきております。
あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに、これらを踏まえた業界団体の自主行動計画の改定、徹底を定期的に行っておるところでございます。
あわせて、昨年策定されました労務費の適…
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167丹丹野みどり(国民)
御説明ありがとうございます。
本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。
これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち、今お話がありました、まさにパートナーシップ宣言をしている会社が九社ということで、ちなみに、このパートナーシップ宣言、午前中もありましたけれども、発注側と受注側が共に成長してい…
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