おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
武藤大臣、就任おめでとうございます。随分遅くなってしまいましたが、初めての大臣への質疑ということで、よろしくお願いいたします。
早速で申し訳ないんですが、一点だけ外務省についてお尋ねしたいことがございまして、外務副大臣に来ていただきました。済みません、順番をちょっと変えて、五番の質問から。副大臣、終わったらすぐお帰りいただきたいと思いますので、お許しください。
緊急でお尋ねしたいことがあってお呼びをしております。経済産業委員会ですから、私の関心事は経済安保であります。経済安保のかじ取り役となっていただかなければいけない外務省なんですけれども、組織のガバナンスが大丈夫かという問題であります。
私は長らく、外務医務官、コロナ禍で大活躍をされた方もいました、もっとこの医務官を活用すべきだということで主張をしていまして、そのおつき合いがあって、いろいろな委員会の質疑などもさせていただいたんです。そういう中で、内部告発のようなものがありました。その一つは、ハラスメントです。パワーハラスメントとかセクハラだとか、こういったものが外務省の組織の中で問題になっている、そして、より問題が深いのは、そういうハラスメントに対する対応がきちんと取られていない、そういう訴えであります。
例えば、内部通報をした者が逆に処分されてしまうとか、あるいは、ハラスメントの対象者が守られずに精神的に追い込まれたり病気になったり、そういう事態が放置されている、そして、もう一歩悪いのが、そうしたハラスメントの加害者がかばわれて、組織として守られて、そして事実が隠蔽される、そういう問題が外務省にあるのではないかということであります。
そして、さらに、そうした中で、看過し難い情報が入りました。医務官の方の中に、白紙のカルテ、診療をしているのに診療録を作らずに診療行為をしていた、これは不法行為であります。そして、その白紙カルテで医療行為をしていたと疑われている方が人事課に籍を置いて、ハラスメント対応の中心人物であるというお話でありました。私は、極めて不適切な人事が行われていると言わざるを得ないと考えております。
経済安保に関しては、組織のガバナンスが本当に大事になると思うんですよ。このような不正や、あるいは問題事案が発生しないようにするのはもとより、発生した場合に厳しく対応する、これが例えば人事課の役目であるし、組織ガバナンスの意味だと思うんですけれども、今のこの外務省の実態について、外務副大臣、把握をされているかどうか、また、把握されているとしたらどう対応する必要があるとお考えか、お尋ねしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。大変大事な観点だというふうに承知をしています。
島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やって、ずっとやってきましたけれども、じゃ、ミサイルが撃ち込まれるときはどうするんだといって、それはどこが守るというところがまだ抜けているのは事実だと思います。これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つではあるんですけれども、これはまだまだ正直言って議論が詰められていないところだと思っていますので。
また、今先生からおっしゃられたように、アメリカの問題もありますけれども、やはり、我々からすると、…
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田嶋要(立憲)
そういうこともちゃんと答えを見つけてから、やはり原発を新増設というふうになるのが順序じゃないかなと思うんですよね。再稼働とは訳が違うと思うんですよ。再稼働よりも、ずっと使うでしょう、造ったら、やはり人情として。造っちゃったら、ここから更に六十年とかになるわけだから、これは本当にそこをどうするのと。
だって、ウクライナだって、あのザポリージャ原発が狙われて、あれが一番嫌じゃないですか。私も国会図書館で情報を取ってみたけれども、これは核兵器よりもある意味影響がでかいということがあっちこっちに書かれていますね。だから、いわゆる直接的な大きな被害というよりは、…
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宮崎政久(自民)
次に、山崎誠君。
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- （上の発言）
52山山崎誠(立憲)
おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
武藤大臣、就任おめでとうございます。随分遅くなってしまいましたが、初めての大臣への質疑ということで、よろしくお願いいたします。
早速で申し訳ないんですが、一点だけ外務省についてお尋ねしたいことがございまして、外務副大臣に来ていただきました。済みません、順番をちょっと変えて、五番の質問から。副大臣、終わったらすぐお帰りいただきたいと思いますので、お許しください。
緊急でお尋ねしたいことがあってお呼びをしております。経済産業委員会ですから、私の関心事は経済安保であります。経済安保のかじ取り役となっていただかなければいけない外務省なんですけれども、組織のガバナンスが大丈夫かという問題であります。
私は長らく、外務医務官、コロナ禍で大活躍をされた方もいました、もっとこの医務官を活用すべきだということで主張をしていまして、そのおつき合いがあって、いろいろな委員会の質疑などもさせていただいたんです。そういう中で、内部告発のようなものがありました。その一つは、ハラスメントです。パワーハラスメントとかセクハラだとか、こういったものが外務省の組織の中で問題になっている、そして、より問題が深いのは、そういうハラスメントに対する対応がきちんと取られていない、そういう訴えであります。
例えば、内部通報をした者が逆に処分されてしまうとか、あるいは、ハラスメントの対象者が守られずに精神的に追い込まれたり病気になったり、そういう事態が放置されている、そして、もう一歩悪いのが、そうしたハラスメントの加害者がかばわれて、組織として守られて、そして事実が隠蔽される、そういう問題が外務省にあるのではないかということであります。
そして、さらに、そうした中で、看過し難い情報が入りました。医務官の方の中に、白紙のカルテ、診療をしているのに診療録を作らずに診療行為をしていた、これは不法行為であります。そして、その白紙カルテで医療行為をしていたと疑われている方が人事課に籍を置いて、ハラスメント対応の中心人物であるというお話でありました。私は、極めて不適切な人事が行われていると言わざるを得ないと考えております。
経済安保に関しては、組織のガバナンスが本当に大事になると思うんですよ。このような不正や、あるいは問題事案が発生しないようにするのはもとより、発生した場合に厳しく対応する、これが例えば人事課の役目であるし、組織ガバナンスの意味だと思うんですけれども、今のこの外務省の実態について、外務副大臣、把握をされているかどうか、また、把握されているとしたらどう対応する必要があるとお考えか、お尋ねしたいと思います。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
まず、お尋ねのございました、いわゆる白紙カルテということについて申し上げます。
外務省診療所で診療を行った場合、通常、電子カルテに記録を残しておりますが、人事情報等を含めて、慎重な取扱いを要する場合には、当該電子カルテには記載せず、紙のカルテに記録を残しています。こうした対応については、保健所としても、一般論として関連法令上問題ないということを確認しております。
今回、山崎委員の御指摘を受けて、改めて診療所内で確認をいたしましたが、従来から電子カルテ又は紙カルテへの記録が行われておりまして、御指摘のような法律違反の状況は確認されておりません。したがっ…
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54山山崎誠(立憲)
本当にそれが現場の実態なのか、今お話ししたような隠蔽を副大臣がしてはいけないし、許しちゃいけない、それが私の大事な問題意識であります。まあ、組織防衛はもちろんしていただくのは構いませんけれども、問題はきちっと正さなければ、経済安保だとか、これから大事な国際的な競争をやっていく中で、不正があった、問題があった、それを隠していたら話になりませんよ。
これは、今日はここまでにとどめますけれども、今の答弁をしっかりと受けて、更に私も調査をして、また次の機会にお尋ねをしたいと思います。大臣、お帰りいただいて結構です。
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55宮崎政久(自民)
宮路外務副大臣は退席していただいて結構です。
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