久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

原子力発電所の建て替えに限りませんけれども、今後、相当な規模の脱炭素電源への投資が必要というふうに考えてございます。現在の事業環境の下で積極的な投資判断を促すためには、投資回収の予見性を確保するための制度措置、それから投資資金を安定的に確保するためのファイナンス環境の整備が求められるというふうに考えてございます。

具体的には、事業が長期にわたる大規模投資、事業開発の動向、制度変更、インフレ等による費用変動リスクが大きい投資について、事業者がちゅうちょする懸念がございますので、事業期間中の市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できるような制度措置あるいは市場環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

また、民間の金融機関等が取れないリスクについても、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンス円滑化の方策等を検討してまいります。

脱炭素電源の一つでもある原子力についても、大規模かつ長期にわたる投資、事業期間の長さ、規制基準、バックエンド事業といった特徴も考慮した事業環境の整備が重要だというふうに考えておりますので、こうした課題を解決し、必要な脱炭素電源投資を事業者が積極的に行うことができるよう、必要な対応の検討を進めてまいります。

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