伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、FIT、FIP制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のFIT制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。

こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。

多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任あるプレーヤーを育てていくことも必要と承知しております。

このため、来年春頃をめどに、地域の信頼を得られる責任ある主体であること、また長期安定的な事業の実施が見込まれること、そしてFIT、FIP制度によらない事業実施が可能であること、こういった要件を満たす事業者につきまして、長期安定適格太陽光発電者として経産省が認定いたしまして、事業集約に係る手続の円滑化を図るための施策を措置する方向で検討を進めておりまして、詳細を今後詰めてまいります。

こうした取組を着実に進めることで、再エネの長期安定電源化を図り、委員御指摘のありましたとおり、我が国のエネルギー供給の一翼を担う電源へと成長させてまいりたいと存じます。

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