いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。
今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。
ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。
まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。
69川川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官
お答え申し上げます。
ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、これまで、安全性の確保と風評対策を徹底するとともに、漁業者を始めとする皆様に対して、繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣が直接意見交換を行うことに加えまして、二〇二一年四月の基本方針決定以降、経済産業省として、漁業者を始めとする地元の皆様等に対しまして、千八百回以上の説明をさせていただきました。
引き続き、東京電力や関係省庁とも連携しながら、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について、透明性高い情報発信に取り組んでいくとともに、漁業者を始めとする皆様…
この発言のページ
70齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。
原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。
二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、こ…
この発言のページ
71
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。
環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。
今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。
政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じること…
この発言のページ
- （上の発言）
72齋齋藤裕喜(立憲)
いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。
今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。
ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。
まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。
73浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。
いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところ…
この発言のページ
74齋齋藤裕喜(立憲)
世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。
また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。
具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。
ま…
この発言のページ
75浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今の御指摘の点につきましては、十一月二十五日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合開催日まで事務局である環境省と経済産業省で調整を行いながら作成したものであるため、当該資料を事前に配付した事実はないと聞いております。ということでありまして、事前に配付した事実はございません。
この発言のページ