2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。
しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。
そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認します。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。 環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。 また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。 こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワ…
お願いします。
次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。
この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。
49浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
世界条約履行のための作業指針によれば、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事については、条約締約国から世界遺産委員会に対して事前に通知することということは承知をしております。
知床世界遺産は、陸と海の生態系の連続性や生物多様性が顕著で普遍的な価値を有すると評価されておりますが、環境省では、今回の工事については、それらの価値に影響を与えるものではないとの認識の下、通知の対象としておりませんでした。
当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。
しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。
そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認します。
51浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、環境省が世界遺産条約履行のための、ところに従いますと、通知の対象は、資産の顕著で普遍的な価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新築工事であることから、今回の工事については、新規の工事であるものの、顕著で普遍的な価値に影響を与えるものでないとの認識の下、通知の対象としておりません。
そこの、難しいですよね、なかなか、どう解釈していいのか、顕著で普遍的な価値という言葉、だと思っています。 それで、公益財団法人日本自然保護協会からユネスコ世界遺産センターに対して通知書が出されています。その回答が政府に来ているんだというふうに思います。さらに、政府からその回答に対しての回答を出しているということだというふうに聞いています。それで、日本自然保護協会に対しては、いまだにその回答が何も明らかにされていないんだということを聞いております。 本来、日本自然保護協会から出た通知書ですから、政府はそれをしっかり説明する必要があるというふうに思うんで…
53浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
携帯電話基地局等の設置に関する経緯や現状、地域からの要望、科学委員会の助言の内容について、ユネスコ世界遺産センターに回答している旨については公表しております。
また、この件についてユネスコ世界遺産センターに情報提供をしたと公表している自然保護団体等については、求めに応じて個別に意見交換等の機会を設けて説明しております。