今、回答いただきましたけれども、まさにそこの関係が法改正の難しい点になってくるんだというふうに思うんですね。とはいっても、現場は、もう現場はというか、熊は待ってくれませんので、早急に取り組まなくちゃならないということで、今の点は、これからもしっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思います。
やはり、そもそも、この熊の問題、対策のためにある組織ではない猟友会が今やってくれているということです。このこと自体がやはり問題であると思います。しかしながら、そういった中でも、非常に危険な中で協力していただいている猟友会の皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。
そして、今、その猟友会の皆さんからは、やはりウクライナでの、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあって、弾が手に入らないんだとか、弾の値段がもう二倍以上になっているんだとか、そういったことも言われていますし、もちろん物価高、ガソリンの値段が上がってきているということで、あらゆる面で負担が増えていっています。こんな報酬じゃ、とてもじゃないけれども対策できないぞという声もたくさん上がっていっているわけです。
こういった負担の増加などに対する環境省の認識をお伺いしたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。
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40川川原田英世(立憲)
捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。
これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。
ですが、…
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41大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察では、熊が出没した際、駆除に当たる自治体やその委託を受けたハンターと連携をいたしまして、住民の安全を確保するため、避難誘導や交通規制などを行うほか、個別具体の状況に応じまして、危険な事態があり、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づきまして駆除命令を発することとしております。
また、鳥獣保護管理法が改正された場合においても、必要な場面においては、当然のことでございますが、引き続き、警察官職務執行法に基づく駆除命令を発することとなります。
今後とも、ハンターが社会において担っている重要な役割を十分に踏…
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- （上の発言）
42川川原田英世(立憲)
今、回答いただきましたけれども、まさにそこの関係が法改正の難しい点になってくるんだというふうに思うんですね。とはいっても、現場は、もう現場はというか、熊は待ってくれませんので、早急に取り組まなくちゃならないということで、今の点は、これからもしっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思います。
やはり、そもそも、この熊の問題、対策のためにある組織ではない猟友会が今やってくれているということです。このこと自体がやはり問題であると思います。しかしながら、そういった中でも、非常に危険な中で協力していただいている猟友会の皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。
そして、今、その猟友会の皆さんからは、やはりウクライナでの、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあって、弾が手に入らないんだとか、弾の値段がもう二倍以上になっているんだとか、そういったことも言われていますし、もちろん物価高、ガソリンの値段が上がってきているということで、あらゆる面で負担が増えていっています。こんな報酬じゃ、とてもじゃないけれども対策できないぞという声もたくさん上がっていっているわけです。
こういった負担の増加などに対する環境省の認識をお伺いしたいと思います。
43浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員御指摘のとおり、猟銃の銃弾については、その部品の多くを海外から輸入に依存しており、価格が高騰している状況にあります。
熊対策に係る経費については、令和六年秋から、新たに環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金による支援対象としたところであり、弾代を含めて捕獲に係る諸経費も対象となります。
先日成立した令和六年度補正予算でも、指定管理鳥獣対策事業交付金として二十五億円を措置したところであり、引き続き、本交付金等を通じて、自治体が実施する熊対策をしっかりと支援してまいりたいと考えています。
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44川川原田英世(立憲)
その上で、やはり必要になるのは、予算の確保だということになってくるんだというふうに思っています。
そこで、財務省にお伺いしたいというふうに思います。
この熊対策、たくさんお金がかかります。石破総理大臣も、これは進めていかなくちゃならないんだというふうに答えておりましたけれども、この予算の確保について財務省の考えを伺いたいと思います。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。
財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。
財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
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