2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。
その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。
先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。
そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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近藤昭一(立憲)
次に、川原田英世さん。
立憲民主党の川原田英世です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、鳥獣被害対策について、特に熊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 野生動物とは、まずは何よりも共生が大切だというふうに私は考えています。しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。何といっても、人命を守るために取り組むということが国の責務ではないかというふうに思っています。 その上で、鳥獣保護管理法第三十八条の改正が検討され、この間るる議論が…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。 私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺ってまいりました。鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであり、関係省庁と連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。 御指摘の鳥獣保護管理法については、現在、熊類が市街地に出没した際の緊急的な対応として、安全かつ円滑に銃猟ができるよう改正を検討しているところであります。 法案の提出時期については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、現在、法案の提出に向けて準備を進めているところであり、できるだけ早期に国会に提出し、御審議いただける…
是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。
その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。
先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。
そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
39浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。
捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。 これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。 ですが、…
お答えいたします。 警察では、熊が出没した際、駆除に当たる自治体やその委託を受けたハンターと連携をいたしまして、住民の安全を確保するため、避難誘導や交通規制などを行うほか、個別具体の状況に応じまして、危険な事態があり、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づきまして駆除命令を発することとしております。 また、鳥獣保護管理法が改正された場合においても、必要な場面においては、当然のことでございますが、引き続き、警察官職務執行法に基づく駆除命令を発することとなります。 今後とも、ハンターが社会において担っている重要な役割を十分に踏…