脱退に関しては、CPTPPでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。
したがって、一般論として申し上げますと、CPTPPの義務違反があるというような場合には、CPTPPに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)
脱退に関しては、CPTPPでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。
したがって、一般論として申し上げますと、CPTPPの義務違反があるというような場合には、CPTPPに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。
今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、TPPに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはTPPの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。 ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、TPP加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。 ですけれども、今局面が変わ…
これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。
TPPは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。
我々はしっかりと中国に対して、TPPで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、TPPを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。 そういった意味で、このTPPのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にTPPの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、TPPを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、…
脱退に関しては、CPTPPでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。
したがって、一般論として申し上げますと、CPTPPの義務違反があるというような場合には、CPTPPに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。
どうもありがとうございました。 いずれにしろ、フェーズが変わりました。そういった中で、我が国としてしっかりと、これまでのように、このTPPを主導していただきたいと思っていますし、まさにトランプだからこそ、どう多国間での、アメリカ抜きです、その枠組みをこれからも活用していくのか。 CPTPPに関しては、東大の鈴木一人先生も言っていますが、アメリカは珍しく、日本主導の国際的なこの枠組みに介入してこなかった。そういった意味で、これはまだまだ活用すべきだと思っていますので、そこを是非とも外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしく…
これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すFOIP、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。
どうもありがとうございます。
今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。
私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。