そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。
外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定をしております。そこにおいては、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保、向上、これはもちろんですけれども、国際社会を含む社会全体の人権の保護、促進、ＳＤＧｓの達成への貢献といった目的などが定められているわけでございます。
この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入、促進を期待することを表明しておりまして、企業の意識の啓発、喚起をすべく取組を行ってきているところでございます。
この結果、例えば、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組や、人権デューデリジェンスを促進するための取組が進展していると承知をしておりまして、本年一月に公表された経団連のアンケート調査によると、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき取組を進めていると回答した企業は七六％になり、二〇二〇年調査の三六％から大幅に増加したと承知をしております。
引き続いて、政府一丸となって、外務省はもとより、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して進めていきたいと考えております。
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小熊慎司(立憲)
非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。
まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてや…
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堀内詔子(自民)
次に、竹内千春君。
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68竹竹内千春(立憲)
こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。
今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。
私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。
さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し…
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- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣
そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。
外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定をしております。そこにおいては、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保、向上、これはもちろんですけれども、国際社会を含む社会全体の人権の保護、促進、ＳＤＧｓの達成への貢献といった目的などが定められているわけでございます。
この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入、促進を期待することを表明しておりまして、企業の意識の啓発、喚起をすべく取組を行ってきているところでございます。
この結果、例えば、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組や、人権デューデリジェンスを促進するための取組が進展していると承知をしておりまして、本年一月に公表された経団連のアンケート調査によると、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき取組を進めていると回答した企業は七六％になり、二〇二〇年調査の三六％から大幅に増加したと承知をしております。
引き続いて、政府一丸となって、外務省はもとより、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して進めていきたいと考えております。
70竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
企業の人権保護の観点もしっかりと政府としても進めていきたいということをお聞きして、私もうれしく思っています。
今大臣が、ビジネスと人権に関する行動計画、二〇二〇年から二〇二五年のものだと思いますが、それを述べられました。これは、国家の人権保護、企業の人権尊重責任、そして人権侵害に対する救済へのアクセスという、元々は国連の指導原則、これを踏まえて作られたものであると思います。
二〇二〇年に作られて、二〇二五年、今二〇二四年なので、あと一年で終わろうとしているんですけれども、まず、私が内閣府の資料で見たところ、この計画の間に今ま…
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71斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
最新のもので、つい先日、令和六年の十二月の十七日に会合を開かさせていただきましたので、十一回ということになります。
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72竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
私、個人的に、今年二回開かれたということではあるんですけれども、中には一回の年もあり、ちょっと全体的に少ないのかなというふうには感じてはいるんですが、でも、十回のこの協議会、これを通じて、大臣として、何か成果であったりとか、そういうものを感じられているものはございますでしょうか。
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