お答えいたします。
こちらは七年度から内閣府の事業で実施するということでございますので、実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。
当然、要綱を作成するに当たって、県の事業を引き継ぐということでもございますので、県ともしっかり意見交換をしながら、ただ、最後の作成主体は内閣府ということになります。
水野敦内閣府政策統括官
2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
155
赤嶺政賢(共産)沖縄は小菊類の出荷数は日本一なんですよね。その菊の値段が、当時八十円で済んだけれども、今の実態に合わせるんだという。まさか下がるわけではないですよね。前の単価よりも引き下げるということはあり得ませんよね。だって、燃料代も上がっているじゃないですか。諸物価も上がっているじゃないですか。だから、蓋を開けてみたら、要綱を作ったら下がっていたということになったら、これは泣きっ面に蜂ですからね。この点、いかがですか。
お答えいたします。
今、具体的にコストがどうなるかという、手元に持っているわけではございませんので、どうなるかというのは分かりませんというのが正直な答えです。ですが、そこはしっかりコストを反映させる形で単価は設定したいと思っております。
なので、泣きっ面に蜂という状況がどういう状況かというのはありますけれども、そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。
157
赤嶺政賢(共産)その適切な単価の設定が農家と内閣府と認識が違うことにならないように、本当にそうしたんだなというようなものをつくってほしいと思うんです。
ただ、来年度から内閣府の事業として行うというわけですね。そうすると、事業の交付要綱については、これはどこが作成するんですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
こちらは七年度から内閣府の事業で実施するということでございますので、実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。
当然、要綱を作成するに当たって、県の事業を引き継ぐということでもございますので、県ともしっかり意見交換をしながら、ただ、最後の作成主体は内閣府ということになります。
159
赤嶺政賢(共産)先ほど新垣邦男議員や屋良議員からもありましたように、沖縄振興特別措置法、この法律の中では、沖縄の自主性の尊重を法の目的に掲げているんですよね。これは、その前の沖縄振興措置法と違うところなんですよ、沖縄の自主性を尊重すると。それを無視していろいろなことを取り上げてきているというのは屋良議員も新垣議員もるる述べていたわけですが、自主性の尊重という意味で、一括交付金の増額、これを求めてきたわけです。 ところが、今度の場合には、この不利性解消事業は来年度から、一括交付金を増額するのではなく、私は航空運賃も入るということを聞きましたので、これは一括交付金が増額す…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄における農林水産物の輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興にとってとても重要な課題だと私どもも考えてございます。まさに委員からも御指摘がございましたが、地元農業関係団体から、航空輸送を活用せざるを得ない実情に配意した事業内容とするよう強い要望をいただいたこともございました。こうしたことも踏まえまして、国としてしっかりと財源を確保するという趣旨で今回新たに事業を設けさせていただきたいと考えてございます。 今般、この事業について、国による個別補助事業としたことをもって直ちに沖縄県の自主性を損なうという御…
161
赤嶺政賢(共産)当たる当たらないというよりも、自主性の事業としてやっていた一括交付金事業が外出しですから、不安を持つのは当然じゃないですか。この不安に対して応えないと駄目ですよ。
先ほどちょっと答弁で言っていたんですが、一番農家の実情を知っているのは沖縄県です。そこを飛び越えて何かやるようなものじゃなくて、要綱は沖縄県と協力して作るわけですね。