吉田宣弘 (公明党)

2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

伊東大臣、本当にありがとうございます。

今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を集めてオフシーズンのときにばっとちょっとお休みいただくというふうなことが防げるわけで、観光産業に従事する人材育成にもつながるところでございます。更なる観光産業の発展のために、オフシーズンの集客に向けて、文化観光の促進を是非お願いしたく存じます。

次に、北海道に関連してお話をお聞きしたいと思います。

中国への水産物の輸出について伺います。

外務省の資料によりますと、昨年の九月に、中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した、ここからが重要なんですけれども、日本産水産物の輸入を着実に回復させるとの認識を共有されたとお聞きしております。

このことは、昨年の十一月に石破総理が訪中した際にも、習近平国家主席との間で、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する発表を両国できちんと実施していくことを確認する形で、改めてさきの九月の内容について確認をされ、さらに、昨年の十二月、これは岩屋大臣が訪中なさっておられますけれども、王毅外交部長との間で、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する、冒頭に申し上げました九月の発表を両国できちんと実施していくことで一致したと承知しております。繰り返し繰り返しこれが確認されてきているこの数か月間でございます。

言うまでもなく、北海道ではホタテの生産が盛んで、中国の禁輸措置で大打撃を受けたことは記憶に新しいところでございます。

そこで、宮路副大臣にわざわざお越しいただきましたけれども、政府としてこの中国への水産物輸出を着実に実現することに向けてスピーディーに取り組むべきと考えておりますけれども、副大臣の所感をお聞かせいただきたく存じます。

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