2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
調べたところ、択捉島にもどうやら熊、ヒグマがいるということらしいです。択捉島に限った話ではないんですけれども、人を殺害し得る熊とどう向き合っていくか、これは我が国にとっても一つ重要なテーマかなというふうに考えておりまして、本日は、熊との向き合い方、これをちょっとテーマに議論させていただければと思っております。
まず伺いたいんですけれども、北海道それから東北を中心に熊による被害が相次いでいます。おととし、二〇二三年度の人的被害は、統計のある二〇〇六年以降、過去最多となりました。そういった状況をどのように捉えられているのでしょうか。また、そもそも論として、熊は、人間を殺す害獣として駆除の対象なのか、それとも同じ地に生きる生き物として共生、共存の対象なのか。どうなっているのか、環境省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
はい。 まず、中国との間においては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であり、日中首脳間でも、首脳レベルを含むあらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力することを確認しております。 こうした考え方の下、中国との間では様々な課題や懸念について対話を積み重ねており、こうした外交上のやり取りについて詳細をつまびらかにすることは差し控えますが、中国側の対応も見極めながら、引き続き適切に対応して…
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高橋英明(維新)
ありがとうございました。
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逢坂誠二(立憲)
次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
調べたところ、択捉島にもどうやら熊、ヒグマがいるということらしいです。択捉島に限った話ではないんですけれども、人を殺害し得る熊とどう向き合っていくか、これは我が国にとっても一つ重要なテーマかなというふうに考えておりまして、本日は、熊との向き合い方、これをちょっとテーマに議論させていただければと思っております。
まず伺いたいんですけれども、北海道それから東北を中心に熊による被害が相次いでいます。おととし、二〇二三年度の人的被害は、統計のある二〇〇六年以降、過去最多となりました。そういった状況をどのように捉えられているのでしょうか。また、そもそも論として、熊は、人間を殺す害獣として駆除の対象なのか、それとも同じ地に生きる生き物として共生、共存の対象なのか。どうなっているのか、環境省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
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小林史明(自民)環境副大臣
今、熊が、全国的に生息域が大体一・四倍ぐらいに増えてきているという状況になってきています。なので、当然、まず人身被害を防止しなきゃいけないというのが大前提にあると思っていますが、そのためにはちゃんと熊を管理するということもありますけれども、一方で、じゃ、絶滅させていいかというと、そういうわけではありませんので、保護をしていくということが、この両方を目指していくというのが大前提だというふうに考えています。 それでいくと、じゃ、どういうふうに線引きしていくかというと、やはり、熊類が本来生息している奥山でちゃんと個体群が維持される、一方で、人の日常生活圏に出…
環境省は、昨年四月十六日に省令を改定して、熊を指定管理鳥獣に指定いたしました。これで自治体が行う対策などで国の支援を受けられることになったわけですけれども、そんな中、昨年五月、北海道の奈井江町では、報酬が低いことなどを理由に、地元猟友会が熊の駆除の辞退、これを表明いたしました。当時、町が示した日当が最大一万三百円。一万三百円で命懸けで熊と戦えというのですから、辞退も致し方ないところかなというふうに感じるところでございまして、昨年七月には、町からの報酬、これの改定が行われたそうなんですけれども、それでも十分ではないというようなところではあるというふうに考え…
お答え申し上げます。 お尋ねの指定管理鳥獣でございますけれども、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることが必要な鳥獣を指定しておりまして、昨年四月に、既に指定しているニホンジカ、イノシシに加えまして、四国の個体群を除く熊類を指定したところでございます。 指定管理鳥獣への指定によりまして、都道府県が行う指定管理鳥獣の調査、対策計画の策定、捕獲、出没防止対策、人材育成などの被害防止対策に対しまして環境省の交付金による財政支援を可能とする仕組みと…