2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
融資事業を適切に実施するため、北対協においては、北方四島の旧漁業権者、元居住者等に対する融資事業の制度や内容の周知、また、融資相談会等の開催や、親身で細やかな相談対応、また、貸付業務を行う関係機関との連携強化の取組を行っております。
こうした取組とも並行いたしまして、北対協において、融資メニューの必要な見直し、これも念頭に、貸付けに至らなかった事案などこれまで北対協で受け付けた相談内容の精査、各種会合における意見、要望等の洗い出し、また、根室管内の主要漁協へのヒアリングを行い、利用者ニーズの収集を行っているところであります。
把握した利用者ニーズ等を踏まえ、どのようなことができるか、北対協とともに検討してまいりたいと考えております。
御回答ありがとうございました。
今の件数、そして金額で分かるように、事業資金貸付けの件数は三割以下、金額は二割以下、そして、生活資金貸付けについては、件数は四割以下、金額は二割に減少になっております。
この状況、激減している理由についてはいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
貸付実績の減少につきましては、様々な要因が考えられるために一概には申し上げられませんけれども、例えば、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の高齢化に伴う借入れニーズの低下であるとか、水産物の不漁に伴う投資意欲の低下、また、令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別資金への乗換え等々が影響していると考えられます。
このような形で、いわゆる北対協貸付けがなかなか旧漁業権者の実態に沿っていない、どんどんと縮小していくということになっております。効果的に機能していない現状について、今後どのような展開を考えているのか。
北対協貸付けの今後の展開について、是非大臣から御意見をいただきたいと思います。
55伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
融資事業を適切に実施するため、北対協においては、北方四島の旧漁業権者、元居住者等に対する融資事業の制度や内容の周知、また、融資相談会等の開催や、親身で細やかな相談対応、また、貸付業務を行う関係機関との連携強化の取組を行っております。
こうした取組とも並行いたしまして、北対協において、融資メニューの必要な見直し、これも念頭に、貸付けに至らなかった事案などこれまで北対協で受け付けた相談内容の精査、各種会合における意見、要望等の洗い出し、また、根室管内の主要漁協へのヒアリングを行い、利用者ニーズの収集を行っているところであります。
把握した利用者ニーズ等を踏まえ、どのようなことができるか、北対協とともに検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 今ある制度を様々に使い勝手よくする、それは大切なんですけれども、結局は、本当に、この隣接地域の漁業者の皆さんの具体的な窮状、それを考えたときには、やはり、私は、この沿岸の皆さんの漁業に対して、新たに別途の制度が必要であるというふうに考えています。 この北方領土に隣接されている漁業者の皆さん、本当に、昔は使えた海が自由に使えなくなって、危険を伴う中で漁業をしている。そして、ロシアとの漁業交渉、大変今厳しい状況にもございます。ロシアの大型トロール船が根こそぎ資源を持っていってしまう。海の異変もある。こんな中で、北方領土隣接地域の漁…
お答えいたします。
矢臼別演習場を利用した日米共同訓練の実施回数及び当該日米共同訓練全体の参加者数につきましては、令和二年度の実績はありませんでした。令和三年度、二回、日本全国で約七千百名。令和四年度、一回、日本全国で約三千五百名。令和五年度、二回、日本全国で約九千九百名。令和六年度、二回、日本全国で四万七千六百名となっております。
今、数字を聞いて、皆さんお思いになったと思うんですが、年々参加人数が拡大しているんですよね。
それで、この北方領土の隣接地域である矢臼別演習場での日米共同軍事訓練が年々規模を拡大している。このことは、北方領土返還の観点からは、私は解決を遠ざける要因になっているというふうに考えています。これについての政府の見解をお伺いいたします。