青木健至防衛省人事教育局長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答え申し上げます。

人事院勧告は、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準、この二つを均衡させること、それが民間準拠ということでございますけれども、その民間準拠を基本としております。

自衛官の給与制度につきましても、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けているというところでございます。

前後のやりとり

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