小谷敦消防庁国民保護・防災部長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えいたします。

東京都におきましては、平成十七年度から令和五年度までの訓練ということで、国との国民保護の共同訓練は十件行っておりまして、そのうち、弾道ミサイルを想定した訓練は三件で、その他、テロ等を想定した訓練を七件行っているところでございます。

御指摘がありました中野区での訓練につきましても、これは実動訓練でございました。まず一つには、弾道ミサイルが飛来するということを想定した住民の避難訓練を行いましたが、その後、ミサイルが落下して、化学物質が載っておってその被害が発生したということで、例えば消防によります住民の救出、救助の訓練などを行っているところでございます。

国民保護訓練につきましてこれまでの効果はどのようなものがあったかということでございますけれども、武力攻撃事態、緊急対処事態などに際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしておくことが重要でございまして、消防庁は内閣官房と連携し、地方公共団体と共同で国民保護訓練を実施しているところです。

これまでの訓練の効果として、関係機関相互の連携の深化であるとか、住民の避難に関する手順の具体化、避難行動についての住民の理解などが一定進んでいると承知しております。

今後も様々な事態を想定した様々な訓練を積み重ねることが重要であると認識しておりまして、消防庁としては、引き続き内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明した上で、訓練の実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で、地域の実情を踏まえ、様々な事態を想定した訓練が実施されるよう、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

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